企業の直接募集でも、転職サイト等でも、応募に際しての「年齢」条件ってありますよね。
最近見かけないと思いませんか?
実は法律で「年齢制限」は禁止されました。
「男性に限る」とかの「性別」制限は、2001年10月1日施行「雇用対策法」(1999年4月1日施行「男女雇用機会均等法」)よって特別な事情が無い限り掲載することが出来なくなっていたのですが、これにさらに加えて労働局の罰則が出来ました。
平成19年10月1日施行の改正雇用対策法によって、これまで努力義務だった「年齢制限」が、企業に対し違反した場合職安からの指導対象になる改正が行われました。これまでのような「30歳まで」とか「20代前半まで」という指定が出来なくなり、「原則的に募集において年齢不問」となったのです。
私のところに有料のキャリアカウンセリングをお申込み下さる方は、若い方だけでなく、40代50代の方が少なくないのですが、現実問題として、私のような40代の仕事探しは極めて深刻です。
法律で禁止とはなっていますが、やはり年齢制限は実在しているというのが事実だと考えます。むしろ法律によってその現実が隠されてしまったゆえに、返って無駄手間が増え、可能性が無いにも関わらず、応募にエネルギーを使うような事態が起こっているのではと思います。
男女制限も同じですね。
しかしこういった不整合は個人や1企業がいくら努力しても改善は出来ないでしょう。私はこれこそ政治の仕事だと思います。小泉改革で、日雇い派遣、製造業派遣は解禁となり、悲惨な労働環境が公認されました。元々規制緩和論者である私ですが、規制緩和は「投げっぱなし」ではありません。
違反を犯した企業には、二度と立ち上がれないほどのダメージを負わせて、コンプライアンスを徹底するような担保が必要だと思います。
「Cheat to Win(ズルして、いただき!)」が許されるのはラティーノ・ヒート、エディ・ゲレロだけ。天下の一部上場企業であり、御手洗経団連理事であられる折口会長のグッドウィルグループが、そんなデタラメをするなんて!(すいません、皮肉です。そんなこと、業界人ではとっくの昔から知れ渡ってました)