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ITmedia ビジネスオンライン 掲載「第二次バカッター合戦到来! バカ発見器再発動の責任は誰か」 (増沢隆太)

ITmedia ビジネスオンライン 掲載記事

第二次バカッター合戦到来! バカ発見器再発動の責任は誰か(増沢隆太)

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/14/news032.html

 

くら寿司、すき家、セブン-イレブン、そしてバーミヤン……。2013年くらいに続発したバカッター事件(Twitterによる犯罪や不適切行為自慢)と同じような行為が、ここ最近再びニュースになっています。久々のバカ発見器発動を企業リスクの視点で見てみましょう。

 

若者の情弱化が進む

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/14/news032.html
 

 

 

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緊急告知!2/12(火)8時半〜理系学生向け就職講座(無料)【 理系の落とし穴〜理系学生が具体的に“視野を広げる”ための就活ダッシュ講座 】

2/12(火)東京・神田の日経HR社において、増沢隆太の就活特別セミナーが開講されます。

理系学生向け就職講座(参加無料)

【 理系の落とし穴〜理系学生が具体的に“視野を広げる”ための就活ダッシュ講座 】

 

2月12日(火)18時半より、日経HR(東京都千代田区)にて、

理系学生向けの就職講座(参加費無料)を開催します。

世間では理系学生は企業からひっぱりだこ、就活は楽勝などといわれていますが、しかし、その実態は・・・?人気企業・職種にエントリーして、大苦戦を強いられることも?

理系学生がやってしまいがちな面接、ES、エントリー選びの失敗パターンを解説しながら、その克服法をお伝えします。

参加を希望される方は、下記の受付フォームからお申し込みください。

 

■内容:

「理系学生が就活で苦戦するポイントは何か?」「アピールすべきことはどんなことなのか?」「専門分野につながる企業探しはどのようにしたらいいか?」――。

講師は東北大学特任教授の増沢隆太先生。著書『理系のためのキャリアデザイン 戦略的就活術』を持ち、東工大や東北大、東京理科大などで10年以上、就活指導をしてきた理系就活の“プロ”のアドバイザーです。

理系就活の決め手となる“戦略的就活”を解説! 就活が本格始動する前の今の時期にこそ、聞いておきたい話です。

 

■日時:2019年 2月12日(火)18:30〜20:00(受付開始18:00〜)

 

■会場:日経HRセミナールーム(東京都千代田区神田鍛冶町3-6-3 神田三菱ビル6F)

 

申し込みはこちらのリンクから(Q4.今回の講座の参加募集は、何を見て知りましたか?では「増沢ブログ」として下さい)

https://questant.jp/q/rikeikoza1

 

■講師:増沢隆太 先生(東北大学特任教授、『理系のためのキャリアデザイン 戦略的就活術』著者)

人事コンサルタントのかたわら、10年以上理系学生のキャリア支援専門家として、東工大、東北大、東京理科大などで就職指導、講座を担当。日本初の理系学生専用就活ガイド『理系のためのキャリアデザイン 戦略的就活術』著者。 日経カレッジカフェ連載「理系学生のための企業研究」など文系と差別化する理系学生の就活戦略を提唱。

 

■参加費:無料(要事前申し込み)

 

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●【お問い合わせ】

日経HR コンテンツ事業部

E-mail:guide2@nikkeihr.co.jp

TEL:03-6812-7302

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ITmedia ビジネスオンライン 掲載「暴言市長、暴行教師にならないためのハラスメント対策」 (増沢隆太)

ITmedia ビジネスオンライン 掲載記事

そんなつもりはなかったのに:暴言市長、暴行教師にならないためのハラスメント対策(増沢隆太)

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1901/30/news081.html#utm_term=share_sp

 

明石市泉市長による暴言、町田総合高校教諭による暴力。いずれもこれまでの感覚では暴言市長、暴力教師というレッテル貼りとは異なる背景があるようです。私たちがハラスメント「加害者」にならないための行動指針です。

 

(1)これまでならただの暴言市長、暴力教師だったが……

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1901/30/news081.html#utm_term=share_sp

 

 

 

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Tmedia ビジネスオンライン 掲載「お笑いをつまらなくしたのは誰か セクハラの境界線」

ITmedia ビジネスオンライン 掲載記事

お笑いをつまらなくしたのは誰か セクハラの境界線(増沢隆太)

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1901/25/news070.html

 

ダウンタウン松本さんの番組での発言がセクハラであるという批判。長崎新聞社長による部下へのセクハラ・パワハラ発言。SPAによる女子大ランキング事件と、ハラスメント問題は絶え間なく続いています。つるし上げに対し、「こんなんじゃ何も言えない」「息がつまる」という声も出る中、ハラスメントへのスタンスを考えます。

 

1.セクハラ発言
ダウンタウン松本さんが、自身の番組「ワイドナショー」において、出演者である指原さんにセクハラ発言をしたという批判が起こりました。経緯としては、AKBグループであるNGT所属タレントへの暴行事件についてのコメントの中で、事実上AKBのトップリーダーである指原さんに対して、ゆるいボケの一環で放った松本さんに発言がセクハラだとしてネットニュースに上げられたのです。

恐らく番組を見ていない大多数の人は、このネットニュースの文字情報だけをみて「松本、セクハラ!」という印象を頼りに批判を広げ、さらに小島慶子さんやたかまつななさんなどの文化人がセクハラ糾弾に燃料投下とするなど、炎は燃え広がりました。

 

一方当事者である指原さんは自身のツイッターで本件について「松本さんが干されますように」との、正に神がかった絶妙のボケを返し、当事者二人の信頼関係や本件を勝手に広げられたくない意思表明をしたと考えられます。

 

他にも長崎新聞社長が、社長就任前のパーティで部下に対してセクハラ発言をしたことや、週刊SPA特集「ヤレるギャラ飲み」において、ギャラ飲み女性(お金を払って宴席に来てくれる一般女性)のランキングを載せた記事が猛批判を浴びています。ハラスメントがだめとなった現在でも、いまだにくり返されるのはなぜでしょう。

 

2.「信頼関係があればハラスメントではない」は通じない
ハラスメント対処が遅れればその企業組織の存亡にかかわる巨大なリスクとなった今、社会を上げてハラスメントの認識を高めているのが一般の社会です。しかし一方で、政治家を中心に「そんなつもり(ハラスメントの意図)はなかった」「本人も了解・納得している」「(不倫でも)個人間の恋愛関係に基づいたもの」という言い訳が行われます。本稿で挙げた3つの例すべてで、こうした言い訳が聞かれます。

 

結論からいば、ハラスメント行為かどうかでいうなら「全部ダメ」です。

重要な点は「本人同意」とハラスメントは関係ないということです。完全密室で他の誰にも聞かれない状況であれば、本人以外影響がありませんので、本当に本人が良いのであればそもそも問題になることがありません。しかし実際は第三者もいる公の場で行われることによって、問題は露呈し大批判を呼ぶことになります。

 

「本人の了解」を証明することは一般的にきわめて困難で、都議会でセクハラやじを受けた塩村文夏都議(当時)は、そのセクハラやじの場面でははにかんだ笑顔のようにも見える表情を浮かべました。痴漢の瞬間声が出せないのと同様に、ハラスメントにおいて被害者がその場で訴え出ることは、政治家でさえ難しいのです。多くの場合加害者側が発する「信頼関係がある」はハラスメントにおいて何の免罪符にもなりません。では松本さんの場合もそのように考えるべきなのでしょうか?

 

3.「笑ってはいけないシリーズ」の視聴率ダウン
18年末のダウンタウン「笑ってはいけないシリーズ」の視聴率がダウンしたと報じられました。その件についてデイリー新潮は「川口春奈だけが面白かった「笑ってはいけない」視聴率低下で“保守的すぎる”の声」という記事を掲載しました。

笑いを作る上で、古典落語にも多く見られる差別や暴力的言動といったものは欠かせない要素の一つです。もちろん古典落語にも爆笑などない、おとぎ話のような無難な噺もありますし、デイリー新潮のいう「保守的な笑い」という、爆笑を求めない人もいることでしょう。しかしそれをすべての国民に強要するのであれば、それは組織に好ましくない言葉を禁じるニュースピークによって思想統制したビッグブラザー*の世界です。(*オーウェル「1984」より)

 

ではハラスメントを放置して良いのでしょうか?

全く違います。そうではなく、ハラスメントと日常生活、ハラスメントと芸能をごっちゃにしなければ良いのです。

 

松本さんの言動は芸能という特別な作品の一つ。日常生活の社会そのものではありません。松本さんの発言は番組の演出上のボケであって、日常生活で発せられるものとは区別しなければなりません。「テレビで言ってるから自分も言って(行動して)良い」と考えてしまうような愚かな思考がダメなのであり、そんなレベルの人間であれば、テレビや映画の戦争や殺人シーンですら現実と思ってしまうのではないでしょうか。刑事ドラマも戦争中の時代設定ドラマもすべて禁止しないと犯罪やハラスメント行為が助長されるのでしょうか?そこまで視聴者一般はバカだと言いたいのでしょうか?

 

番組でおもしろいことを発するのが仕事である芸人さんにおもしろいことを言うなというのは、言論統制以外の何ものでもありません。芸として笑いを発信する本当の芸人さんたちは、日常生活でも常時芸を演じている訳ではありません。

一般人の社会や職場ではなく、テレビなど演芸における内容においては、受け手のリテラシーが問われます。格闘技を試合会場で行うのは正当業務ですが、路上で勝手に戦えば暴行です。バラエティ番組で笑いを提供するのは芸人としての正当な業務です。

 

バラエティ番組がイジメを助長するという暴論が意味をなさないのは、バラエティは芸であって、イジメは単なる暴行という犯罪だからです。なぜか学校内で起こった犯罪は訴追されないことが結果として多いだけで、犯罪を放置することこそイジメ助長ではないのでしょうか。

リテラシーのない人間のために芸術が弾圧されることは許しがたい暴挙だと思います。

 

 

 

 

 

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産業カウンセラー協会会報「ハラスメント研修報告」掲載

弊社増沢が昨年12月に講演した、日本産業カウンセラー協会賛助会での講演の模様が、日本産業カウンセラー協会会報「産業カウンセリング1月号」にて掲載されました。

 

 

 

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まぐまぐニュース掲載「JOC竹田恒和会長の「ダメ会見」で露呈した、危機管理能力の欠如」増沢隆太

JOC竹田会長の会見についてのコラムがまぐまぐニュースに掲載されました。

 

まぐまぐニュース「JOC竹田恒和会長の「ダメ会見」で露呈した、危機管理能力の欠如」増沢隆太

https://www.mag2.com/p/news/382883

 

東京オリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局から捜査対象となった竹田JOC会長は、記者会見を開いて事態の説明を行いました。

しかしたった8分間の、一方的な事情説明だけで質疑応答もないお粗末な内容に、記者からは大批判を浴びています。真相については知る由もありませんが、昨年来続くスポーツ界の「危機管理広報」センスの欠如を学ぶことなく、なぜJOCまでもがやらかすのでしょう。

 

1.ベッキー事件とまるで同じ轍を踏んだ失敗
竹田会長の「記者会見」と称する一方的声明文発表をノーカットで見ましたが、まず危機対応とはなり得ない失敗会見に終始しました。昨年続発したスポーツ界のハラスメントと、その対応をめぐるミスの連発で、スポーツ界でのコンプライアンス意識の低さが印象付けられてしまいました。JOCの会長への疑惑はゴーン事件への報復だなど、いろいろな意見はあるものの、危機に際して組織を防衛するのは幹部にとって最大の責務です。

 

しかしながら竹田会長の「会見」は、約8分の自身の声明文を読み上げるだけで、一切質疑応答はせず、記者からの追加質問を振り切って席を立った後は、JOC広報担当の方が代わって記者対応をするという、大批判を浴びた日本大学本部の会見進行に負けないダメ対応のオンパレードでした。オリンピックということで、会見には国内マスコミだけでなく、海外の報道機関も多数集まり、竹田会長離席後の質問では外国人ジャーナリストの質問も多数見られました。組織としてのJOCの失態は海外にも伝わったようです。

AP通信は会見について配信し、ワシントンポストやUSAトゥデーといった有力米国紙でも「(竹田氏は)7分間文章を読み、質疑を受けなかった」と報道されました。恐らくの目論見である疑惑払しょくは全く果たせなかったどころか、むしろ逃げに終始したことによる批判や炎上を煽った、最悪の結果だったと思います。

 

そうです。ゲス不倫事件で大炎上したベッキーさんの第一回目の会見と全く同じ失敗会見だったのです。

 

2.スポーツ界の危機管理広報力
2018年はアメリカンフットボール、レスリング、体操やボクシングなどさまざまなスポーツ団体におけるハラスメントが明るみに出ました。私は人事の専門家という立場で、コンプライアンスに反するこうしたハラスメントがもはや一切できなくなったことを、企業や団体に解説するセミナーで訴えています。時代は完全に変わったのです。

 

やらかしの肩を持つつもりはありませんが、こうした時代にそぐわないハラスメントを起こした指導者の人たち自身は、悪意なく、あるいは自らがそうした行為に違和感を感じない環境で育った世代だという背景があったのでしょう。時代の違いという事情は理解できますが、もはや行為は全くもって認められません。

しかし問題はそうしたやらかしの原因ではなく、組織としての危機管理能力です。

 

JOCという日本を代表する組織に降りかかった疑惑が本当であれ虚偽であれ、迫る東京オリンピックという大イベントに備える危機対応は組織としての責務です。残念ながら会長がこのようなお粗末な会見をさらしてしまうというのは、危機管理上は大失敗と言わざるを得ません。会見によって疑惑は晴れるどころか反発を呼んでしまったからです。

 

続発するスポーツ界の大失態という格好の前例がありながら、これだけの大組織がなぜいまだにここまでお粗末な対応をしてしまったのかが不思議です。おそらく危機意識はなかったと判断せざるを得ません。今やマスコミに対し、「不倫したという『誤解』を解く」というような一方的メッセージ通達は一切通じません。質疑応答を拒絶するような会見で危機対応などできるはずがありません。会長だけでなく、組織の広報部門がこんな基本も無視して会長を表に出したことがあり得ないのです。

 

もちろん会長自らが望み、間違った対応を主張してもそれを止められなかったという可能性もあります。もしそうだとすればやはり組織として危機対応ができないことに変わりありません。会長自身への疑惑は組織への疑惑であり、それを会長個人への侮辱とわい小化させてしまうような対応は、どれだけトップが望んでも阻止しなければなりません。

 

3.「粛々と通常業務を行う」というメッセージを放棄
本件はゴーン事件へのフランス政府の報復だという説を唱える人もいます。真偽はわかる訳もないものの、組織管理においていわれなき中傷やクレーム、でっち上げの訴訟含めた名誉を損なう事態は起こって当然のことです。キレイごとだけで組織管理を進めることはできないことは、危機管理広報の基本中の基本です。

 

「危機は必ず起こる」のです。

「あってはならない」という精神論ほど、危機において全く役に立たないものはありません。しかしスポーツ界で続発するスキャンダルを見ていると、どうしても「あってはならない」式の、臭いものにフタ体質、キレイごとだけの精神主義広報しかできていないようにしか見えません。

 

いわれなき中傷を受けた場合であれば、真摯に質疑応答などにも対応し、決して「逃げ」の姿勢を見せてはならないのです。捜査当局の指示で開示できない情報はあって当然です。しかしその場でシドロモドロになりつつ、高貴なお立場でもある竹田会長のような方が真摯な態度を見せたらどうなっていたでしょう。

 

危機対応で大切なのは「真実が何か」ではなく、見ている人が「どう納得できるか」こそが最重要です。マスコミは見ている人の代表としてツッコんで来ます。これを拒絶したところで逃げおおせるものではありません。むしろ不倫謝罪会見で冒頭から「今日は時間制限設けないよ」という一言から始めた落語家の方のように、私(私たち)はあなた方サイドにいます」というメッセージ発信こそが求められるものでした。

 

今回逃げてしまったことで、この先の状況はきわめて不透明ですが、事態収拾という戦略的広報の目的を果たすべく、組織は一丸となって対応を考えなければなりません。竹田氏は、自ら議長を務めるIOCマーケティング委員会の会議を「個人的な理由」から欠席すると発表しました。

 

疑惑を払しょくしなければならない最も重要な場面で逃げ出したのです。堂々と粛々と日常業務をこなすという姿勢は、非常に説得力を持たせるイメージ発信となります。しかしその機会を自ら潰す以上、やはりJOCに危機対応能力は乏しいと判断せざるを得ない結果となっています。

 

 

 

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author:RMロンドンパートナーズ, category:記事, 09:58
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ライブドアニュース掲載「ZOZOざんまいは採算とれたのか」増沢 隆太

ライブドアニュース

「ZOZO前澤友作社長による話題集め 社員のモチベーションには悪影響?」増沢隆太

http://news.livedoor.com/article/detail/15873068/?fbclid=IwAR38sv0EefwZVE-iOgwdw9nasFdCFBrWwXQQ_3uQpKR8BIMAYrMFhheQWsg
 

・炎上ビジネス?
ZOZOタウンの前沢社長といえば、莫大な資産を背景に女優との交際や宇宙ロケット、美術品購入といった、絵にかいたような成金ぶりアピールで注目を集めています。同社を大きな企業へと育て上げた経営者が、単なる成金趣味のおっさんである訳はなく、これは注目を集めるための意図的な行動という見方もあり、いわゆる炎上ビジネスなのか、本来の人間性なのかは他者には判別できません。

 

一方毎年正月明けの初競りでは、すしざんまいを経営する木村社長による最高値落札も、恒例行事としてニュース報道されるようになって定着しました。こちらは1億円を超える落札など非現実的な価格になり始めたあたりから批判も出始めたものの、初競りという、そもそもが市場価格とは離れたご祝儀相場の舞台でもあり、今まではある種優しい目で見られてきた印象があります。しかし2019年の初競りでついに3億円を超える異常価格となった今年。さすがにやりすぎではないかという声が強くなってきました。

他にも、内容にかかわらず常に批判を受ける元アイドルだった芸能人ブログや、わざわざ世相の逆張りコメントを発することでネットニュースに取り上げられる炎上芸能人・政治家もいます。さらにこうした炎上発言や行為が広まると、マーケティングリサーチ的な視点で「広告費換算〇百万円/億円の価値!」などとも煽られます。

 

億円規模の広告価値があるのであれば、歴史や組織的土壌に乏しい新興企業や芸能人が意図的に炎上を演出するのも一つの手法と言えるのかも知れません。

 

・ネットに無知な経営者の存在
この「広告費換算」というやつが曲者(くせもの)です。本当なんでしょうか?

プロスポーツやイベントが成功すると、「何億円の経済効果がある」という試算も発表されたりします。実際にお客が集まったり、人が移動するような実消費換算は、理論上とはいえある程度意味があるかも知れません。観光客が集まれば消費が起こり、人件費や建築費などさまざまな経済活動につながるのと同じ理屈です。

 

一方広告費換算というものについて、同様に「ただ目立てばよい」といえるのでしょうか?

極端な例では注目を集める事件を起こした場合でも「目立つ」という点では同じです。大事件はビッグニュースとして次々拡散されて広まります。NHKから民放までが生中継し続けた、昭和の「あさま山荘事件」の90%という視聴率のように、ショッキングであればあるほど注目も集まります。

 

ZOZO前沢社長の場合、自身のツイッターフォロアー50万人を、500万人を超えるまでに増加させることに成功したという点で、単なる注目以上の成果を上げたとはいえるでしょう。一人100万円という金で釣ってフォロアー増を狙う手法は反発を呼び、キャンペーン終了と同時に数十万単位でのフォロー解除も発生しています。ただこれは当初から当然予見されており、また解除者をはるかに上回る新フォロアーが得られたという点は間違いありません。

 

経営的に、マーケティング的に重要なことは、こうして目論見通り増えたフォロアー数の価値をどう評価すべきかにあります。つまり結果として話題になった今回の件は、計画段階でその成否は決まっていたのです。この手法に価値が無いというのは、前沢氏がプランを表明した段階で判断されるのべきなのです。そこまでの理解を持たない経営者は価値判断する資格がありません。

私は2つの目的があったと感じています。一つはZOZOの顧客となり得る、こうした話題に飛びつく層の獲得です。批判を含めてネットニュースでは話題性こそもっとも価値を持っています。大仰で意味深なタイトルをつけることは、ネットニュースや記事では何より重要とされます。「中身が良い」かどうかの判断は簡単ではありませんが、タイトルとしてクリックを稼げるかどうかはただちに判別可能です。

つまり前沢氏のような経営観をもって、話題作り含めた広い意味での広報活動という戦略的な目的があるのかどうかこそ、評価の本質なのだといえます。単に「ZOZOが成功したからウチも」というような定見のない姿勢が論外なのはいう間でもありません。それはマーケティングの成否ではなく、経営者の判断がズレているのです。

 

同じく加入者拡大キャンペーンを行ったPayPayも、一番リーチしたかったノンアクティブな、未利用ユーザーを開拓できたのかどうか、単にニュースで話題となった以上の成果こそが評価の分かれ目です。予定を大幅に上回る早期キャンペーン終了は、単なるチェリーピッカー(特売あらし)への便益供与だけで終わってしまったのではという疑念が残ります。

 

・炎上マーケティングの致命的欠陥
話題を集めることには間違いなく成功したZOZOタウンやすしざんまいですが、見落とされている欠陥があります。それは「社員の」モチベーションです。億万長者の社長が身銭を切って会社への貢献をして何が悪いのかということですが、それを見ているのは消費者だけではありません。従業員も黙って見ています。いや、世間の一般人以上に自社の活動や広告についての内部者被見率は高いのです。

 

つまり私財1億円で500万の新フォロアーを獲得できた一方、自社社員のモチベーションへ与えた悪影響は大きな損失と言えます。時給1千円の非正規雇用のスタッフは、自家用ジェットで女優をはべらしてワールドカップ決勝戦をVIPルームで観戦する社長をどう見るでしょうか。たかだかマグロに、自分の生涯年収を超える3億をはるかに超える値を払う社長に、どんな感情を持つでしょう。

 

ゴーン氏の日産追放騒動では、その不適切支出と背任こそが問題なはずですが、同時に自分が何十億円ものばく大な年収を得ていながら、一方で工場労働者を大量リストラしたことへの呪詛感情も後押しして批判につながっています。経営上必要な投資であったとしても、それを見る社員がどう感じるか、結果としてその事業を推進するのは現場スタッフです。非正規雇用スタッフなどいくらでも切り替えが利くという判断は経営数値的に間違いではないかも知れません。しかし人間の感情を踏みにじる行為は、カリスマ経営者すら足をすくわれることになったゴーン事件を教訓とすべきだと思います。

 

 

 

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サイボウズ「顧客満足度向上のススメ」増沢隆太のインタビュー記事

増沢隆太のインタビューが掲載されました。

「「謝罪のプロ」に聞くクレーム対応の基本――東北大学特任教授・人事コンサルタント 増沢隆太」

https://kokyaku-manzokudo.com/claim/04/

 

クレーム対応はあらゆる営業活動の中で最も難しく戦略的な活動

https://kokyaku-manzokudo.com/claim/04/

 

 

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